研究課題
二年目として、(1)メンバー間の究明・調査プロセスと分析視点の検証、成果の共有と深化、(2)調査対象の地域・組織の拡大と研究者間の情報、分析視点の融合、(3)最終年度に向けた各グループの分析の一体化に取り組んだ。(1)分析視点の検証や成果の共有等は、月1回以上の打ち合わせを北大で開催、遠隔者とはメールでの連絡を重ね調査研究活動の合理的展開に努めた。(2)(3)は、韓国に宮脇が実地調査を二度行い政府自治行政部、行政研究院、韓国地方行政研究所、釜山外国語大学で資料収集等を行うと同時に、アジア地域の地方自治、地方行財政の相互比較を行うため台湾の調査分析を新たに加え、戦後に類似の行政体制を持ってスタートした日台韓において比較分析を行う視点を拡大させた。このため、釜山外国語大学孫キソプ教授、台北大学蘇建栄教授を北大に招き研究会を開催したほか、宮脇、石井、山崎、林、木村の研究者で台湾の実地調査を行い、新台湾国策研究院でのシンポ、嘉義縣政府、高雄市、新北市各財政局からヒアリング、台北大学公共行政学政策系張四明主任教授との意見交換も行った。EUは、遠藤がパリ政治学院での研究教育活動を通じて財政を含めた主権の現状と理論を整理、後半はギリシャ財政危機に端を発する金融危機の研究に従事、石井、木村はフランスとEUの財政制度を中心に文献調査及び現地調査を実施した。イギリスは、山崎が実地調査を行い政府間財政調整制度及び運用に関する調査分析と同時に、スコットランド政府等の一括交付金制度の問題点等に関してアバディーン大学Heald教授との意見交換を行った。以上の実地調査、資料収集等による成果を共有すべく報告を兼ねての研究会を北大で開催し、財政調整に関する国際比較と分析の背後にある合意形成に関する仮説について議論し研究最終年度に繋げると同時に、研究活動の集大成として日台韓の共同研究会等を開催しその成果を広く問いかけていきたい。
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年報公共政策学(北海道大学)
巻: 5号 ページ: 20-38
学士会会報
巻: 887号 ページ: 19-24
