研究課題
本研究では、これまでの各種自然災害や事故への対策の枠組みの不備を補う、生活科学的視点に立った総合的な「防災・安全・安心」の確立に向けた新しい提案を行うことを目的とした。すなわち、いわゆるハードな工学的手法に基づく防災対策ではなく、ソフトな対策による災害時の減災対策および日常の安全・安心の確立を目指すこととした。ここにおける特徴は、研究組織の基盤である大阪市立大学大学院生活科学研究科の食品栄養科学・居住環境学・人間福祉学の3分野が共同して、「健康・環境・福祉」の立場からそれぞれの研究成果をつなぎ・発展させる形で「生活安全科学」の創出を図り、日常から非日常へとつながる安全性評価手法の提案を行うところにある。開始から2年目に当たる本年度も継続して健康、環境、福祉の各分野における個別研究を進めると同時に、合同研究会を6回にわたって行い、進捗状況の確認と相互理解を図った。個別研究では、健康分野として「食の安全ネットワーク構築」において健康被害状況を携帯電話で確認できるサイトを立ち上げた。また、「食事サービスシステムの構築」では、会食場におけるニーズ調査により高齢者の食嗜好を明らかにした。環境分野では、「認知症高齢者に安全なまちづくり」において、高齢者施設の床の衝撃力吸収性についてJIS測定基準に基づく測定を実施し、構造別の衝撃吸収性の差異を明らかにすると同時に、二重床工法の骨折危険度緩和への効果を確認した。また「大阪市の地域特性に応じた自主防災活動プランづくり」では、昨年度開発したマニュアルの改善を行った。さらに福祉分野では、「地域における子どもの防犯モデルの構築」において、健康遊具の多い公園のデータと、利用状況や利用者の意識の相違等について比較検討を行った。また、「安心・安全マップの作成」では地域福祉論が内包してきた問題を考察し、地域の安全・安心に関する役割分担を明らかにした。
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