研究課題
本研究では、これまでの各種自然災害や事故への対策の枠組みの不備を補う、生活科学的視点に立った総合的な「防災・安全・安心」の確立に向けた新しい提案を行うことを目的とした。最終年度の本年度は、健康・環境・福祉の各分野における個別研究の継続と成果の統合を行った。健康分野では、「食の安全」について下痢原性大腸菌の生態調査を行い、現在報告されている6サブタイプのうち3サブタイプ(腸管出血性大腸菌、腸管毒素原性大腸菌、腸管凝集接着性大腸菌)に下痢原性があること、腸管侵入性大腸菌は現在の大阪からはほとんど消滅していることを明らかにした。また、「食事サービス」に関しては介護予防における地域の人材養成を目指し、食生活・運動の改善、学習内容の他者への伝達を目標としたリーダー養成講座(講話、会食など)により、受講者は日常生活動作能力・社会的役割の向上、献立改善の確認を行うことができた。環境分野では、「認知症高齢者」に関して無作為抽出した全国のグループホーム4000件に過去3年間の骨折についてのアンケートを実施し、950施設から有効回答(利用者のべ約35000人)を得た。その結果、利用者100人あたり年間、転倒59.2件、転落10.2件、転倒骨折4.5件、転落骨折0.6件、合計骨折4.9件という発生実態が把握された。「情報通信技術」では、大阪府泉北ニュータウンで高齢者への見守り活動に関する調査を行い、見守り(声かけ)は在住高齢者の数%が対象となることなどが明らかになった。本研究において、日常生活における安心感を測定する指標の作成を試み、4因子構造の内在的安心要素指標および3因子構造の外在的安心要素指標を見出した。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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