| 研究概要 |
本研究は、生活者の安全・安心に対する意識とリスク管理の実態を把握するとともに、生活者の安全に裏付けられた安心の実感にむすびつくリスク管理とリスクコミュニケーションのありかたを、アンケートによる社会調査データを用いて明らかにすることを主な目的としている。
科学研究費の交付を受ける3年目となる23年度には以下の課題を遂行した。課題1:前年度に引き続き、20年調査データについての分析・考察の見直し、およびリスクをめぐる国民性や社会的規定要因についての理論研究と質的調査(四川大地震被災者インタビュー調査等)を行った。課題2:課題1によって得られた知見をもとに分析モデルを精緻化した。課題3:分析モデルに依拠した調査票を作成、日本、米国、中国において実査を行った。調査概要は以下のとおり。調査名:「生活者のリスク認知とリスク対応に関する国際比較調査」。調査期間:2012年2-3月。調査対象:20～69歳の男女[日本]・[米国]全国、[中国]北京・上海・瀋陽・成都・広州。調査方法:[日本]・[米国]郵送調査、[中国]電話調査。有効票数(率):[日本]1,009(50.5%)、[米国]1,527(46.8%)、[中国]1,000。年度内にようやくデータクリーニングが済んだ状態であり、詳細な分析は最終年度である24年度に行うことになるが、概要は次のようであった。
(1)20項目の生活リスクについて、日・中において不安の程度が高まっている。とくに日本では原発事故や放射性物質による健康被害への不安が拡大している。(2)リスク管理機関(国、市町村、大学、企業、NPO)への信頼について、総じて日本では他の2カ国に比べていずれの管理主体に対しても信頼の程度は低い。また、信頼の程度はリスクの種類により異なる(地震>原発事故、放射性物質による健康被害)。(3)外部機関への不信と、生活リスクへの不安のあいだには相関がある。
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