| 研究課題/領域番号 |
21310032
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
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| 研究分担者 |
亀山 康子 国立環境研究所, 地球環境センター, 主任研究員 (10250101)
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
除本 理史 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60317906)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50379492)
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| キーワード | 費用負担 / 地球温暖化 / 制度 / 責任 / コペンハーゲン合意 / 支払い意思 |
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| 研究概要 |
平成21年度は、(i)環境コストの費用負担に関する先行研究と(ii)温暖化防止の国際制度、国内制度における費用負担の制度化に関する先行研究を検討し、先行研究の到達点を明らかにし、検討課題を同定し抽出することを計画していた。そして、平成22年度の本格的検討に向けて、理論グループと制度研究グループがそれぞれ、地球温暖化問題の費用負担の理論的検討と実証的検討に着手することを予定していた。
理論グループは、実証的な分析を基にした、水俣病をはじめとする公害問題における責任と費用負担の配分、及び、環境賦課金の費用負担に関する分析を行った。制度研究グループは、2009年12月のコペンハーゲン会議(COP15)に至る交渉において、費用負担に関わる争点として特定した、排出削減策(削減努力の配分、市場メカニズムを含む)、資金供与を中心に検討を行った。コペンハーゲン会議では、最終的な次期枠組み合意はできなかったが、主要国を含め110カ国を超える国の支持を得たコペンハーゲン合意は、COPで正式に採択されず、COPが留意するにとどまった。そのため、コペンハーゲン合意が今後の次期枠組み交渉の基礎になりうるかは不透明である。しかし、コペンハーゲン合意を基に次期枠組みが合意されたとしても、各国の「自発的誓約」に基づく約束の設定は、費用負担を各国の支払い意思(willingness to pay)に委ねるもので、正当で衡平な費用負担となることを担保することが難しい。
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