| 研究課題/領域番号 |
21310032
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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| 研究分担者 |
亀山 康子 独立行政法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 研究員 (10250101)
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
除本 理史 大阪市立大学, 経営学研究科, 准教授 (60317906)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
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| キーワード | 地球温暖化 / 費用負担 / 国際制度 / 国内制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、（1）地球温暖化問題の特質をふまえ、温暖化問題に関連して生じる様々な費用（温暖化対策費用、温暖化の悪影響への適応費用、温暖化起因の損害補償費用など）を誰がいかなる原則に基づいて負担すべきかを理論的に検討し、（2）現実の国際・国内制度が費用負担をいかに制度化しているかを実証的に検討する。そして、これらの理論的・実証的検討に基づいて、温暖化問題の費用負担に関する包括的な理論の構築とともに、公正な費用と責任の負担配分を実現し、公正で実効的な温暖化防止の国際制度と国内制度のあり方を探求することをその目的とする。
平成23年度は、（1）の理論的検討を継続し、また、（2）の国際制度における費用負担のあり方について現実の国際交渉での議論の動向を分析し、検討を進めるとともに、特に、2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故を契機として、日本国内において、エネルギーコストへの炭素コスト（温暖化対策費用）や原発事故の損害（賠償）コストの組み込みを含むエネルギーコストの検証と見直しが行われたことから、これらの温暖化問題に関連する費用とその負担配分に関わる政策の動向を丁寧に分析し、（2）の現実の国内制度において温暖化問題に関連する費用負担の制度がどのように変容し、どのような課題を有しているかを分析した。これらの具体的な研究成果は、「研究発表」記載の論文、図書、学会発表を参照のこと。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（1）の費用負担の理論的検討、及び、（2）の国際制度における費用負担の実証的検討はほぼ予定通り進行している。（2）の国内制度における費用負担の実証的検討については、特に、2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故を契機として、日本国内において、エネルギーコストの検証と見直し、エネルギー政策と温暖化対策の見直しが開始され、2011年度中はなおそれが進行中であったため、これらの政策動向を丁寧に分析し、費用負担の観点から検討を開始しているが、こうした作業をさらに継続しつつ、政策が概ね確定する段階でさらなる検討と評価を必要とする状況である。研究課題に影響を与える予期しない外在的な要因によるものだが、これらの検討作業は2012年度の課題となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述のように、概ね予定どおり進行しているが、（2）の国内制度における費用負担の実証的検討については、特に、2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故を契機としたエネルギー政策と温暖化対策の見直しという研究課題の遂行に大きな影響を与える要素が登場したことから、これらの新しい政策動向を丁寧に検討する作業を継続しつつ、仮に政策が確定する前でも国内制度の暫定的な評価、課題の抽出を行い、成果をまとめる予定である。
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