| 研究課題/領域番号 |
21310032
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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| 研究分担者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
亀山 康子 独立行政法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 研究員 (10250101)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
除本 理史 大阪市立大学, 経営学研究科, 准教授 (60317906)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 地球温暖化 / 費用負担 / 国内制度 / 国際制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、（1）地球温暖化問題の特質をふまえ、温暖化問題に関連して生じる様々な費用（温暖化対策費用、温暖化の悪影響への適応費用、温暖化起因の損害補償費用など）を誰がいかなる原則に基づいて負担すべきかを理論的に検討し、（2）現実の国際・国内制度が費用負担をいかに制度化しているかを実証的に検討する。そして、これらの理論的・実証的検討に基づいて、温暖化問題の費用負担に関する包括的な理論の構築とともに、公正な費用と責任の負担配分を実現し、公正で実効的な温暖化防止の国際制度と国内制度のあり方を探求することをその目的とする。
平成24年度は、特に最終年度として（2）に焦点を置いて検討を進めた。地球温暖化の国際制度における費用負担のあり方について現実の国際交渉での議論の動向を分析し、検討を進めるとともに、2020年までは国家間の削減の水準や速度が異なることから他国の事業者に対策をとること（費用負担）を義務づける一方的措置が計画・実施されているが、国家間レベルではなく事業者のレベルに費用を負担させ、事業者レベルで衡平な費用負担を実現しようとするこうした一方的措置や、二酸化酸素以外のガスの削減に焦点を置いて検討を行った。また、平成23年度より新たな検討課題となっていた、日本のエネルギー政策と温暖化政策の見直しにおけるこれらの温暖化問題に関連する費用とその負担配分に関わる政策の動向を丁寧に分析し、見直しの過程が継続中であるが、国内制度において温暖化問題に関連する費用負担の制度の変容と課題を明らかにした。いずれの研究成果も積極的に国内外において公表、報告を行い、成果についてインプットを受けた。これらの具体的な研究成果は、「研究発表」記載の論文、図書、学会発表を参照のこと。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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