| 研究課題/領域番号 |
21330002
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
福井 康太 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (00302282)
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| 研究分担者 |
中山 竜一 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00257958)
水島 郁子 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (90299123)
武田 邦宣 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (00305674)
久保田 安彦 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (30298096)
吉本 健一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80031863)
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| キーワード | 企業コンプライアンス / アンケート調査 / コミュニケーション / 上場企業アンケート / 専門家の活用 / コンプライアンス専門部署 / 危機時のコンプライアンス / 平時のコンプライアンス |
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| 研究概要 |
平成22年度は、平成21年度から準備を進めてきた経営者対象アンケート調査を実施した。
平成22年4月から8月まで、実証研究ユニットが中心となって経営者対象アンケート調査のための事前調査を実施。調査票の設計および作成は9月から12月まで何度も研究分担者・研究協力者で非公式の研究打ち合わせを実施して行った。調査票の送付先は東洋経済新報社の『四季報』所掲の上場企業の登録住所を等間隔法によってランダム抽出。調査票の発送数は3000通。印刷および封入れ発送は外部委託して実施。本実績報告作成(平成23年3月9日)現在、調査票の回収を進めている。調査票回収の締め切りは同3月18日である。アンケートでは、平時と危機時のコンプライアンス対応の主体となる関係部署や専門家のコミュニケーションのあり方を中心として、企業組織におけるコンプライアンス体制の実態について質問している。本調査結果を分析することを通じて、平時と危機時のコンプライアンス対応のためにどのような人材が重要な役割を果たすか、外部の専門家はコンプライアンスを実施する上でどのような役割を果たしているか、といった事項について明らかにすることができると考えている。調査結果の集計および分析は平成23年度の課題となる。
法理論研究ユニットは、平成22年度においても国内外の理論研究や先進事例について情報収集を進めてきた。福井がオーストラリアで、水島がオーストリアで、久保田がカナダで企業コンプライアンスについての情報収集を行った。
平成22年度の研究成果は、平成23年度夏頃に刊行を予定しているアンケート調査中間報告書として公表する。
〔連携研究者〕桐蔭横浜大学法務研究科教授・弁護士大澤恒夫(企業法務の実務的研究)名古屋大学法学研究科准教授松中学(企業組織とコンプライアンスの理論研究)
〔特任研究員〕西日本短期大学非常勤講師福井祐介(アンケート調査の実施、調査結果分析)
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