| 研究課題/領域番号 |
21330004
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
守屋 明 関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
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| 研究分担者 |
一藁 幸 琉球大学, 法文学部, 講師 (20448583)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80284470)
草地 未紀 駿河台大学, 法学部, 准教授 (80365006)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 基礎法学 / 法社会学 / 紛争処理 / 高齢者保護 / 公私協働 / リーガル・ネットワーク / 司法書士 / 地域包括支援センター |
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| 研究概要 |
本年度は、これまで数年間実施してきた実証的および理論的な研究に対する整理とそのとりまとめを行うことが課題であり、そのために全体研究会を複数回にわたって開催すると共に、分科会をも適宜開催し、研究分担者がそれぞれに分担してこれまでの研究成果についての整理および検討を進めた。
これまでの数年間に多くの消費生活センター、地域包括支援センター、法テラス事務所、司法書士事務所、その他のＡＤＲ（裁判外紛争処理期間）などを訪問し、インタビュー調査を重ねてきていたため、本年度は、その調査内容の全体としてのとりまとめが必要であったので、その内容の確認を含めて研究会を開催し、研究成果の共有化を図った。また、司法書士および地域包括支援センターを対象とした全国規模のアンケート調査については、分析を進める過程で新たな入力ミスやアフターコードの必要な項目等が見つかったため、データ全体を再度見直しながら、分析と共にデータ整理を継続した。
アンケート調査については、地域包括支援センターを対象とするものについては既に公表済みであるが、司法書士調査を対象とするものについても近いうちに公表予定である。また、膨大なインタビューデータについては、研究分担者がそれぞれの研究論文の中でこれまで利用してきており、またその意義づけについては、今後とも研究分担者間で意見交換を行いながら研究を継続して行うこととなっている。
本研究を通じて、高齢消費者のリーガル・アクセスの改善のために地域密着型であるとともに公私協働型の、法律専門家・福祉専門家・行政および地域住民によって形成されるネットワークの形成が極めて重要であること、およびその実現のために必要とされる基本的諸条件を確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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