| 研究課題/領域番号 |
21330007
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
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| 研究分担者 |
山崎 公士 神奈川大学, 法学部, 教授 (80145036)
金子 匡良 高松短期大学, 秘書科, 准教授 (50462073)
細川 幸一 日本女子大学, 家政学部, 教授 (90386300)
窪 誠 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (10319577)
梅田 徹 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (70193935)
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| キーワード | 国連グローバル・コンパクト / 企業の社会的責任(CSR) / 東アジア / サプライチェーン・マネジメント / ジェンダー・イッシュウ / ステークホルダー・ダイアログ / 災害とCSR / 東日本大震災 |
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| 研究概要 |
2011年度は、3年間の科研費補助金による研究の最終年度であり、5回の研究会(内2回は合宿)を開催して研究分担者が各自の研究の報告を行い、議論を重ねるとともに、日中韓の研究者の間での、東アジアにおける国連グローバル・コンパクトのあり方、CSRのあり方に関する共同研究も取りまとめの段階に入った。この研究の成果として、日中韓三国の研究チームが共同してこの研究課題に関する英文の研究報告書"Being Responsible in East Asia"を作成し、2011年10月に法政大学現代法研究所の費用負担の下で法政大学出版局より公刊するとともに、11月に国際基督教大学キャンパスにおいて3国の研究者が集まり、総括の日中韓3国共同研究会合を持った。この場には、共同研究に当たっている韓国のハンギョレ経済研究所、中国の清華大学経済管理学院の研究者とともに、国連グローバル・コンパクト事務所からも所長のゲオルグ・ケル氏も参加し、東アジア地域での国際的な共同研究とその成果を高く評価するとともに、国連の各国代表部に紹介する意向を示した。
他方で、2011年度は、前年度末の2011年3月11日に東日本大震災が発生し、企業が被災地の緊急支援、生活支援、復興支援に力を注ぐ時期となった。その素早く、規模の大きな支援活動によって、2011年は、ちょうど1995年の阪神淡路大震災の年がNGO元年と言われるように、企業の社会貢献元年だとまで言われた。国連グローバル・コンパクトに加盟し、日頃より企業の社会的責任を自覚しつつ経営にあたっている企業は、もちろんこうした動きの先頭にあった。この、研究対象の劇的な変化を受けて、2011年度の研究課題として新たに「災害とCSR」を設定し、韓国、中国の研究者にも働きかけて、これを三国共通の研究テーマとして研究にあたり、11月の日中韓3国研究者共同会合の席で報告し、議論を重ねた。東日本大震災は極めて悲劇的な災害であったが、本研究にとっては、研究期間中にこのような大災害が派生したことにショックを受けつつも真正面から全力で研究を進めるべき重い責任を感じることがらでもあった。
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