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2011 年度 実績報告書

欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開―日本・台湾憲法学の比較憲法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 21330008
研究機関早稲田大学

研究代表者

今関 源成  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90147942)

キーワード公法学 / 憲法学 / 比較法 / 台湾憲法 / 比較憲法
研究概要

本研究は、「欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開-日本・台湾憲法学の比較憲法的研究」をテーマとし、日本および台湾の戦後憲法学における欧米の憲法理論の導入・受容・発展の過程を比較研究することを目的としている。それを通じて、日本・台湾の憲法学の共通性と独自性を考察するとともに、日台憲法研究者の交流を促進することをも意図している。
本年度は、2011年9月14日こ国立台湾大学法律学院において、台湾大学との共同硫究集会を開催した.テーマおよび報告者は、次の通りである.
「台湾における民主的な憲政の発展と法律概念及び立法権(翁岳生 (前司法院院長>)
「国際人権の国内適用を巡る議論について」(戸波江二 (早稲田大学))
「大法官による外国法の援用に関する実証的研究」(張 文貞 (台湾大学)>
「最近の最高裁判所の判例の展開と違憲審査基準論」(小山剛 (慶応義塾大学))
「近年の大法官解釈における審査基準の発展」(黄 昭元(台湾大学))
「日本における憲法上の名誉権保護の展開とその問題点」(丸山敦裕 (甲南大学))
「台湾憲法上の人格権の発展」(蔡宗珍 (台湾大学))
報告者のほかに、日本側からは、岡田信弘(北海道大学)、松井直之(首都大学東京)、今関が、台湾側からは、葉俊栄教授、蔡茂寅教授ら台湾大学開係者および他大学の複数の公法研究者が参加した。
憲法学の領域においては、台湾の研究者との研究交流の場は少なく、今回、台湾と日本の違憲審査のあり方について、最近の状況を踏まえて比較検討する機会を待たことは貴重であった。両国の課題の共通性を改めて認識した。
また、10月28日、中国南京・東南大学にて開催された「第7回日中公法学シンポジウム」につき、昨年に引き続きその運営に協力し、早稲田大学から戸波江二、岡田正則、中島徹の3名を派遣した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

台湾との共同研究集会を着実に実施し、台湾と日本の憲法研究者の交流の機会を設定することによって、両国の理論状況について認織を共有し、比較憲法学的な諜題を明らかにすることができた。

今後の研究の推進方策

これまで基本的に台湾との共同研究集会を、日本と台湾とを交互に開催地として年一回行ってきたが、今後もこの共詞研究集会を継続して開催し、研究者の交流の機会を提供するとともに、これまでの研究集会の成果を整理したうえで、まとまった成果物として公刊することを考えている。

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公開日: 2013-06-26  

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