| 研究課題/領域番号 |
21330009
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
竹中 勲 同志社大学, 大学院・司法研究科, 教授 (40144604)
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| 研究分担者 |
堤 修三 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 教授 (40379227)
服部 高宏 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00218504)
須藤 陽子 立命館大学, 法学部, 教授 (10253767)
遠藤 美奈 西南学院大学, 法学部, 教授 (40319786)
松本 哲治 同志社大学, 大学院・司法研究科, 教授 (40289129)
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| キーワード | 公衆衛生の向上・増進 / 個人の尊重原理 / 新型インフルエンザ / パンデミック / 身体の自由 / 憲法上の自己決定権 / 憲法上の自己人生創造希求権 |
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| 研究概要 |
本年度(平成23年度-3年科研の最終年度)は、以下の諸検討作業を行った。
(1)初年度に獲得・共有した「本研究の基本的視座」(憲法13条の個人の尊重原理と憲法25条を実現する公衆衛生法システムとの調和ある共存の確保という視座)に基づき進めてきた「最新の研究動向に関する個別具体的検討」をまとめ、総合を行った。
諸検討項目は次の通りである。(1)憲法25条2項の「公衆衛生」規定の制定史の分析のまとめ。
(2)憲法25条1項の「健康」および同条2項の「公衆衛生(の向上)」と英米のpublic health(公衆衛生)との異同の分析のまとめ。(3)戦前の日本の「健康」概念の分析、および、内務省・厚生省の衛生行政と戦後の厚生労働省の公衆衛生行政との比較研究のまとめ。(4)医療・看護・ケア概念と関連法制の研究のまとめ.(5)「健康日本21」の背景にあるものの考え方・日本的特質の分析(およびWHO施策との関連)および健康関連諸法律における国民の努力義務規定(健康増進法2条・予防接種法8条等)のもつ意味の分析のまとめ。(6)新型インフルエンザ・生物テロ対策法制・リスク法制の比較法的研究のまとめ。(7)公衆衛生法分野での強制法システムに関する行政法学的研究および憲法学的研究における問題点の抽出のまとめ。(8)医療看護サービス提供法制の全体構造の確認と問題点の抽出のまとめ。
(2)海外調査研究最終年度は、補充調査として、アメリカ(フロリダ)、台湾(台北)、スペイン(グラナダ)への海外聞き取り調査を行った。
(3)科研研究会の開催 3回の科研研究会を行い(1回、2回はゲストスピーカーも招聘し)、まとめ作業を行った。
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