| 研究課題/領域番号 |
21330017
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
福井 厚 法政大学, 大学院・法務研究科, 教授 (60033180)
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| 研究分担者 |
木谷 明 法政大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50386330)
後藤 昭 一橋大学, 法学研究科, 教授 (00143256)
白取 祐司 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10171050)
葛野 尋之 一橋大学, 法学研究科, 教授 (90221928)
中川 孝博 国学院大学, 法学部, 教授 (40330352)
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| キーワード | 裁判員 / 未決拘禁 / 代用監獄 / 被疑者取調べ / 直接主義 / 韓国 / 国民参与裁判 / 取調べ可視化 |
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| 研究概要 |
今年度は、3ヶ年計画の最終年度にあたり、(1)受刑者等処遇法(平17法50)の『対案コンメンタール』(現代人文社より出版予定)の確定稿の完成、(2)韓国に於ける補充調査、及び(3)韓国の保釈を中心とする実務を視察した弁護士から韓国の実情を聴取することが主たる活動であった。
(1)については、概ね以下のような分担で、各人が上記法律の実施状況を踏まえて実務・裁判例の動向の分析作業を行い(以下、条文番号は上記法律のそれである)、各分担部分につき確定稿を2011年度末までに完成し編集担当事務局(刑事立法研究会事務局)に提出した。
豊崎(31条、35条)、斉藤(33条、34条、38条、39条、180-285条)、石田(40-55条、180-285条)、斉藤(56-66条、69-72条、180-285条)、葛野(115-119条、134-138条、180-285条)、中川(115-119条、134-138条、180-285条)、福井(157-170条、180-285条)、緑(14-29条、180-285条)、後藤(全体の調整)。
(2)については、2012年3月13～16日に福井、葛野、石田で韓国調査(清洲市、ソウル市)を行った(これは2009年8月に実施した韓国調査を補充する意味を持つ)。2009年の韓国調査はソウル市が中心であったが、今回の補充調査は清洲市を主たる対象とした。韓国では地方毎の差異が大きいので、その実情如何を実地に確かめることにした訳である。清洲地方検察庁では、取調べの可視化の証拠法上の取扱いが重要な課題となっていたこと、清洲刑務所では受刑者の2割が作業を拒否していることが印象に残った。ソウル市では、まず、警察署で取調べの可視化の実施状況を見学し、次いで地方裁判所で裁判官との意見交換を行ったが、取調べ可視化の証拠法上の取扱いにつき、公判中心主義を強調している事が印象に残った。
(3)については、2011年6月12日13時30分～17時30分に私学会館(市ヶ谷)において、村中貴之、贄田健二郎、吉田律恵の三弁護士を招いて、韓国に於ける拘束前被疑者審問手続の実情と弁護人の立会い、韓国に於ける拘束適否審手続の実情につき、報告して頂き質疑応答を行った。
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