| 研究課題/領域番号 |
21330031
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| 研究分担者 |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 准教授 (20314908)
名取 良太 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60330172)
辻 陽 近畿大学, 法学部, 准教授 (70362564)
岸本 一男 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 教授 (90136127)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 参議院 / 市区町村 / 選挙制度 / 公共政策 / 自民党 / 日本政治 |
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| 研究概要 |
本研究課題では、市区町村レベルで集計された選挙結果データを用いて、参議院選挙が日本政治に与える影響を多角的に解明することを目的とする。また、参院選データは現在でもまとまった形でデジタル化されていないことから、研究そのものに加えて、データセットを構築し、公開するという点にも研究上の意義をもつものである。
参院データユニット：第1回から第16回までの資料収集を進めていたが、第17回以降のデジタル化が不十分であるため、当初計画に加え、第17回から第22回選挙の資料収集にも着手した。資料収集状況は、1711部（全体の83％）、データ入力は1545部（75％）、エラーチェックを完了したデータは1085部（53％）に達した。第11回から第17回までは、完全な形で地方区・全国区（比例区）データを構築した。なお研究開始年度からの述べ入力セル数は400万セルを超えるものとなっている。また収集した1545部すべてがPDF化され、経年劣化を未然に防止する措置をとった。
既存データユニット：すでに収集している国勢調査データおよび地方財政データに加え、第28回以降の衆院総選挙市区町村別データ、および昭和30年代以降の都道府県知事選市区町村別データを整備した。また、これらのデータと参院選データを結合するためのリレーショナルデータベースを構築した。そこでは、テーブル構造などに工夫を加え、市町村合併に対応可能なデータベースとし、将来的なデータ公開の環境を整えた。
分析ユニット：普段から電子メールで議論を行った。2013年1月4.5,6日に全ての研究代表者・研究分担者・研究協力者が参加して学習院大学で研究集会及び打合せを行い、代表者・分担者の全員が研究報告を行い、進捗状況を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第７回～第16回参院選については、延べ13都道府県のデータを残し、入力・エラーチェックとも完了させた。当初計画は第1回からのデータ整備を目指すものであったが、第5回選挙までの市区町村レベルの資料は、選挙管理委員会でも残されていないことが多く、可能なかぎりのデジタル化および市郡レベルのデジタル化を進めることとした。代わりにデジタル化が不十分であった第17回以降のデータセットの構築をはじめ、24年度中に第17回のデータセット構築は完了させた。また、当初計画にはない、各種データを含めたリレーショナルデータベースの構築を行い、国内外研究者へ公開するための環境づくりを進展させている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年6月末の段階でデータセット構築作業をいったん完了し、分析作業に集中的に取り組む。その成果の一部は25年9月の日本政治学会で報告し、さらに26年1月のカンファレンスでも研究成果を報告する。一方でデータ収集・入力作業も進め、リレーショナルデータベースの質的および量的な充実を図る。
所在不明の資料及び都道府県選挙管理委員会にも残存しない市区町村レベルデータに関しては、別のチャンネルを通じて収集を進めるとともに、その方策を記録し、公開することにより、他の研究者の研究活動に寄与することを目指す。
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