研究課題
昨年度までの研究成果を踏まえて，引き続き，世帯および企業を対象とする統計を用いた経済分析を実施した．具体的には，社会生活基本調査を利用した買い物行動の検討，レセプトデータを用いた医療費・介護費の分布特性に関する分析，および消費者物価の地域差の分析を実施した．企業と事業所に関しては，発足当初に計画していた財務省と総務省の企業統計に代えて，経済産業省の工業統計，商業統計，企業活動基本調査，特定サービス産業実態調査などの分析への関与を通じて，特に欠測値処理の効果に関する知見を得ることができた．また，政府統計の利用を念頭においた世帯類型の持つ問題点に関する検討を行った．本研究課題の目的であった「公的統計の有効な提供方法」に関しては，個別情報を秘匿する観点から，幅広い利用者を対象としながら安全性を保証できるミクロデータ分析施設の望ましい形態について，効果および費用を考慮しながら実際に分析施設を利用し，その経験を反映させながら検討を行った．研究で得られた成果に基づいて，国民の共有財産としての統計という視点から今後の公的統計を中心としたミクロデータ分析の課題を整理した．以上の成果を，研究代表者，研究分担者および連携研究者が，さまざまな論文誌や学会報告を通じて提示した．
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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青山学院大学経営学部グローバル・ビジネス研究所ワーキングペーパー
巻: 2013-1 ページ: -
統計
巻: 第64巻３号 ページ: 16-22
巻: 第64巻３号 ページ: 2-8
医療経済研究
巻: - ページ: -
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International Journal of Innovation and Learning
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青山経済論集
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青山経営論集
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