| 研究課題/領域番号 |
21330052
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
肥田野 登 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (90111658)
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| 研究分担者 |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 准教授 (20293079)
小谷 泰則 東京工業大学, 社会理工学研究科, 助教 (40240759)
大平 英樹 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90221837)
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| 連携研究者 |
赤間 浩之 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (60242301)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| キーワード | 環境経済学 / CVM |
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| 研究概要 |
本研究は仮想市場法(CVM)の問題点を克服する理論の構築と改善を目的に、特に神経科学の知見を考慮した分析を行った。これまでのCVMなどの表明選好法の主要な問題点は仮想性の存在とincentive compatibility(誘因両立性)の困難性にあった。仮想性は表明選好法に特有な問題で、これを減らす方法として、調査結果が少なくとも現実社会に影響を与えるようにする、あるいは表明時点になるべく現実の意思決定に近い状況を設定するなど、様々な試みがなされている。これらは現実的な手法の改善としては有効である。本研究ではconsequentialityに着目した。一方Incentive compatibilityは公共財の供給に関しては、不可避の課題である。しかしこの解決は現在の経済学ではほとんど絶望的である。さらに表明選好においては、表明額そのものに、ワォームグロー(war mglow)含まれる可能性が高くその同定は、費用便益分析を実施する観点からは極めて重要な課題である。本研究ではこの点に関して、仮想ではなく、実支払いを伴う実験を行い、その行動の解明を試みた。その結果はwar mglowは存在し、その動機は対人的な関係性に極めて依存していることが判った。また、これらの人間行動の解明は社会調査や実験室実験だけでは不可能であり神経科学的な方法論の適用が考えられる。そこで本研究では社会状況は複雑すぎるので、まず個人的な状況下での、刺激と意思決定の関係を分析した。その結果は、意思決定がなされる前に、身体状況に反応があらわれ、かつ行動に現われるまえに、神経的な反応が現れることが確認できた。
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