| 研究課題/領域番号 |
21330057
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
三谷 直紀 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70219666)
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| 研究分担者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
岡村 和明 高知大学, 人文学部, 准教授 (70325398)
勇上 和史 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (90457036)
佐野 晋平 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (80452481)
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| キーワード | 資金格差 / 職種 / 教育の収益率 / 賃金プレミアム / 若年雇用 / 主観的厚生 / 相対所得仮説 / セーフティ・ネット |
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| 研究概要 |
平成23年度は交付申請書の研究の目的や研究実施計画に沿って、(1)賃金格差・賃金構造及び教育の収益率、(3)若年者等の就業・雇用形態、(2)所得格差と仕事満足度や健康・幸福度等について国際比較も含めて分析し、つぎのような知見を得た。
(1)『就業構造基本調査』の個票データによる分析の結果、賃金決定要素における職種の比重が高まっており、雇用が高賃金職種と低賃金職種で増加する一方中賃金職種で減少する傾向が観察された。
(2)『賃金構造基本統計調査』と『事業所・企業統計調査』のマッチングデータの分析により,企業間賃金格差が企業の歴史にも規定されることが示された。
(3)『就業構造基本調査』の個票データを用いて教育の収益率を計測した結果、分位間で収益率にばらつきがあることが確認されたが、コーホート別分析では分位間の差はほとんど観測されなかった。
(4)『賃金構造基本調査』の個票データを用い、賃金変動リスクは賃金に対し正のプレミアムを持ち、その効果は時点を通じて変動することが明らかになった。
(5)フランスの『労働力調査』の個票データを用いて、学卒時の労働需給状況がその後の就業確率等に及ぼす効果を分析した結果、就業率への効果は比較的早く消滅すること等が示唆された。また、推定パラメータの変化を許容するモデルを推定し、若年雇用政策の効果をうかがわせる結果を得た。
(6)約1万人を対象とした大規模インターネット調査に基づき、性別・年齢・学歴に注目して準拠集団を定義し、その準拠集団の平均的な所得水準との差が幸福感、信頼感、健康感など主観的厚生にどのような影響を及ぼすかを分析した。
(7)厚生労働省『国民生活基礎調査』、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障実態調査』の個票データに基づき、非正規労働がセーフティ・ネットから外れるプロセスとして重要であることを指摘するとともに、セーフティ・ネットから外れることが精神健康に及ぼす影響を合析した。
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