| 研究分担者 |
中村 二朗 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (30127112)
村上 直樹 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (80174275)
丸田 利昌 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (60295730)
村田 安寧 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 准教授 (40336508)
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| 研究概要 |
本研究の目的は,我が国における雇用環境や労働契約について,地域の違い,世代の違い,雇用形態の違いを重視した経済理論・実証分析を行い,その成果を労働政策提言に結びつけることである。平成22年度は,補助金交付申請書に記載した内容に沿って,以下の3点を実行した。
1,理論・実証研究を実施した。まず,離職時の競業避止義務を規制するか否かのように,国や地域によって労働法の規制内容が異なることに注目した研究を行い,法律の機能や社会制度との補完性についての理解を深めた。また,企業別労働組合の形成だけでなく,分裂や統合などが発生する理由を理論的に検討することで,雇用環境や労働契約の内容が時代や地域によりどのように変化するのかを考察した。
2,外部講師との情報交換,研究代表者と分担者の間の情報共有,そして進行状況のモニタリングを目的として,隔月で研究会を開催した。その際に,雇用労働分野だけでなく少し離れた研究領域の外部講師との討議も積極的に行うことにより,研究内容や政策提言内容の多面的な検討を実施した。
3,国内の学会・研究会で初年度の成果を報告し,討論者や参加者からのフィードバックを受けた。特に,経済学分野だけでなく労働法学の研究会においても研究成果を報告し,討議を行った(神戸労働法研究会・エコノ・リーガル・スタディーズ(ELS)ワークショップ)。
学術論文の執筆や学会報告に加えて,研究成果の一部を政策提言として公表した(一般向けの雑誌記事等)。
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