| 研究課題/領域番号 |
21330060
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
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| 研究分担者 |
菅田 一 関西大学, 経済学部, 教授 (90330167)
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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| キーワード | 廃棄物 / 国際貿易 / EPR政策 / バーゼル条約 |
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| 研究概要 |
理論的には、輸出国の輸出規制や国内リサイクル政策が廃棄物貿易および輸入国での環境汚染に与える影響を分析した。その結果、輸出国での廃棄物スクラップに対する輸出規制は、中古品の輸出を増加させるものの、それを含むトータルにおいて廃棄物の越境移動は抑制できることが示された。
一方、中古品の輸出規制は、中古品の輸出量を減少させる一方で、スクラップ輸出量を増加させ、中古品とスクラップを含む輸出合計は変化しないことがわかった。また、輸出国国内でEPRに基づくリサイクル政策を導入すると、中古品の輸出は減少する一方、スクラップの輸出が増え、トータルで廃棄物の越境移動が促進されること、その結果として、輸入国の環境汚染が悪化することが示された。また、垂直的な産業構造をもつ2国の国際貿易モデルでは、再資源化原料の貿易も2国の環境にとって重要な要素であり、規制の対象として考慮すべき状況が存在しうることが示された。
実証面では、単一の輸出国におけるスクラップ輸出規制が輸入国のスクラップ輸入量の減少をもたらすかを検証した。理論的には、一国での輸出規制は、輸出価格の増加をもたらし、それが他の輸出国の輸出を増加させる可能性がある。このようなリーケージが存在すれば、各輸出国単独での輸出規制には意味がなく、改正バーゼル条約のような包括的な制度が必要であることになるが、得られた実証結果は、たとえ一国であっても輸出国の輸出規制は有効に機能することを示すものである。
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