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「研究実施計画」に基づいて歴史空間データの整備を行うとともに、すでに整備されたデータの分析を行い、研究成果を発表した。データ整備としては、一橋大学が所蔵する朝鮮総督府殖産局『朝鮮工場名簿』および東京大学が所蔵する関東局施政部殖産課他『満州工場名簿』を用いて、1933年時点の朝鮮半島および旧満州地域における工場レベルの生産品目・所在地乳住所に関するデータベースを作成した。一方、研究協力者と共同で、1902・1919・1935年時点の日本における工場の地域的分布の可視化と数値化、1902・1919年における工場規模分布の地域間比較、1923年の関東大震災が東京地域の工場分布に与えた中長期的影響、20世紀初頭の製糸業における産業集積の生産性効果とその源泉、現代日本の産業集積における労働市場プーリング効果等のテーマについて研究を進めた。これらのうち、工場の地域的分布の可視化と数値化というプロジェクトは、行政区界を単位として行われてきた従来の研究に対して、集積地のまとまりをデータから客観的に同定する試みであり、その新規性と意義は非常に大きい。また、関東大震災に関するプロジェクトでは、理論的には予想されながら実証的にはサポートされてこなかった一時的ショックが産業の空間的分布に与える影響が、特定の産業については認められるという結果が得られている。研究結果についてはほぼ月1回のペースで研究会を行って代表者・協力者間で情報共有と意見交換を行い、まとまったものからディスカッションペーパーとしてまとめ、また国際学術誌への投稿を行った。
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