| 研究課題/領域番号 |
21330067
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
森田 玉雪 山梨県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00452053)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
寳多 康弘 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (60327137)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 経済政策 |
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| 研究概要 |
本研究では、グローバルな資源の有効利用という観点から、包括的に資源をとらえて各経済主体の相互作用を分析した。本研究の目的は、資源輸入大国である日本が安定的に資源を確保しつつ持続的に成長する戦略を提示することである。
平成24年度は、国際的に共有される再生可能資源を各国が資源管理しているとき、貿易が資源管理の水準に与える影響、逆の資源管理が貿易に与える影響を考察して、貿易と資源管理の関連性について理論的分析を行った。特に重要な結果は、各国だけで閉じた再生可能資源の場合とは逆で、資源財の輸出国が貿易により利益を得やすく、 輸入国は資源管理水準を輸出国になるために緩和する誘因があることが明らかとなった。
また、東日本大震災による原発事故の影響で電源に対する消費者の選好が変化したことを受け、ウェブ調査も実施し、電気料金の上昇余地を探った。結果として、消費者は再生可能エネルギーへの転換に係る電力料金の上昇は許容するものの、それ以外で上昇を認める余地がほとんどないことが判明した。
更に、資源輸入国の資源開発戦略と各国が直面する資源価格の関係について理論化した上、理論の現実妥当性を計量分析により実証した。理論的には、権益獲得行動が必ずしも現在と将来の両方の資源価格を下げるとは限らないこと、価格変化の鍵を握るのは資源輸出国の資源採掘企業の戦略的な行動であることを明らかにした。同時に最終財に対する需要構造や最終財企業の採掘コストも重要な要因であることが明らかとなった。実証では、20年間の原油統計を用いて世界の輸入国を対象とした調査を行ったところ、輸入国が直面する価格は、戦略を拡大した年は上昇し、次の年に下落することがわかり、理論分析の命題を補完する形となった。
成果は学会等の他、日本評論社より出版予定の馬奈木俊介編著『環境・エネルギー・資源戦略』に各メンバー１～２章の寄稿を行い、公表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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