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本研究では、成長管理政策のパフォーマンスを検証することを目的の一つとしている。ここでは、都市開発境界などの規制的な政策手段を、インパクトフィーなどの価格メカニズムを活用した手段に変更することや、用途規制や景観規制などについても当事者同士の交渉をベースとしたコース的なメカニズムを用いる制度とすることが念頭に置かれている。
さらに本研究では、経済学と制度設計実務のコミュニヶーションの改善を、もう一つの大きなテーマとして掲げている。つまり、都市経済学は住宅土地市場のゆがみを取り去る特定の政策が、現状を改善することを示すことはできても、その結果としてどのような空間が実現するのかを示せなかったことを大きな問題意識として持つ。これを改善するため、具体的には、都市経済がもたらす政策インプリケーションをラボ実験あるいはフィールド実験によって再現することを、一環して追及している。
このため、初年度においては、都市のインフラ整備・維持の費用を税金によって居住者から平均的に徴収する仕組みと、インパクトフィーのような限界費用を開発者から徴収する仕組みが都市規模に与える影響を、実験室実験とフィールド実験によって確認した。
今年度においては、当事者同士の交渉をベースにした制度設計を構想する前段階の調査として、マンションの建替えを取り上げた実験を実施した。具体的には、マンションの建替えについての反対者の補償ルールが資源配分に、つまり建替えの可否にどのような影響を及ぼすかをフィールド実験によって確認している。その結果、事前に反対者への補償額が決定していない現在のマンション建替えの実態は、資源配分上の非効率性を生む可能性があることが確認された。
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