| 研究分担者 |
西村 理 同志社大学, 経済学部, 教授 (30104607)
鹿野 嘉昭 同志社大学, 経済学部, 教授 (60241767)
阿部 茂行 同志社大学, 政策学部, 教授 (60140076)
野間 敏克 同志社大学, 政策学部, 教授 (50189429)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60171089)
加藤 一誠 日本大学, 経済学部, 教授 (60290269)
小巻 泰之 日本大学, 経済学部, 教授 (80339225)
藤野 雅史 日本大学, 経済学部, 准教授 (60361862)
手塚 広一郎 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (90323914)
吉田 雄一朗 政策研究大学院大学, 准教授 (70339919)
小島 克巳 神戸夙川学院大学, 観光学部, 準教授 (20511330)
上ノ山 賢一 同志社大学, 経済学部, 助教 (40580759)
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| 研究概要 |
本研究は,研究の前提となるマクロ経済研究とインフラに関わる制度評価,資金調達および政策提案に大別することができる。前者には,証券化商品の格付けの問題点と金融危機後の規制策の考察,中国の社会資本やわが国の空港の生産性計測が含まれ,後者には例えば,下記のような内容が含まれる。(1)インフラの整備資金を民間に依存すればリスクの拡大によって調達コストは上昇する。しかも,それは債券格付けの動きと一致する。(2)社会的最適政策、対距離課金制度のもとでは価格制度よりも容量が社会厚生に与える影響が大きい。(3)イギリスの鉄道を事例に,航空機を保有し,その運航と整備を担当する組織設立の可能性を検討した。
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