| 研究課題/領域番号 |
21330073
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
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| 研究分担者 |
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
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| キーワード | 付加価値税 / 仕向地原則 / マクロ税収配分方式 / 協調売上税 / 地方消費税 |
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| 研究概要 |
2010年度は、主に下記の3点に記す研究活動を行った。
1.地方段階の付加価値税をマクロ税収配分によって配分することに関しては、2010年度望月・堀場「地方消費税のマクロ算定方式:産業連関表によるシミュレーション(その1)」、同「地方消費税のマクロ算定方式:産業連関表によるシミュレーション(その2)」として、理論的な分析と適用可能性について研究を行ってきた。
2.2010年度の日本財政学会では、これらの知見をもとに,仕向地原則にしたがった地方消費税を都道府県間に配分する方法として、カナダで実施されているマクロ税収配分方式を、我が国に適用した場合、各県への配分が可能かまた各県の配分額がいかなる状況となるか、実際にシミュレーションをした結果について報告を行った。2010年10月に行った、望月・堀場による「地方消費税のマクロ税収配分:産業連関表による推計」である。
3.更に、2009年-10年度の研究実績にもとづいて、持田・堀場・望月による図書『地方消費税の経済学』(出版社:有斐閣)を2010年12月に刊行することができた。
上述のとおり、査読付き論文2件を含む雑誌論文4件、学会発表及び図書1件をの研究成果を公表するに至り、最終年度に向けて研究は順調に進捗しているといえる。
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