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2011 年度 実績報告書

超高頻度データを利用した企業のリスク構造推定モデルの開発と企業金融への応用

研究課題

研究課題/領域番号 21330078
研究機関長崎大学

研究代表者

森保 洋  長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)

研究分担者 内田 交謹  九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80305820)
阿萬 弘行  甲南大学, 経済学部, 准教授 (70346906)
キーワード超高頻度データ / ボラティリティ / 企業金融
研究概要

前年度に行った企業金融分野における実証分析に関するワーキングペーパーを国内外の各種学会・研究会で報告し、得られたコメントをもとに改訂作業を行った。
ストックオプション付与が経営者によるリスクテイク行動を増加させるかに関する実証分析においては、ストックオプション付与のイベントが生じると、realized volatilityは増加するものの、その増加は、ストックオプション付与と同時に報道される他のニュースによってもたらされるものであることが明らかになった。すなわち、我が国においてはストックオプション付与によって経営者のリスクテイクが増加するわけではないことが明ちかになった。これは米国市場とは対照的な結果であり、経営者のリクステイク態度は企業統治の形態に影響を受けることが示唆される。
情報開示制度や情報提供機関が株価形成に与える影響に関する実証分析については、(1)公的な情報開示がボラティリティを上昇させる(2)情報開示制度とマスメディアの両者でニュースが公表された場合、その株価ボラティリティの影響はより大きくなる(3)日次レベルで計測された企業固有リスクについてもボラティリティと同様の分析結果が得られる(4)企業規模などの企業特性が、ニュースとボラティリティの関係の強さに影響を与える等の分析結果が得られた。以上の結果から、情報開示制度や情報提供機関は株価形成について重要な役割を果たしていることが示されたといえる。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2012 2011

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] Volatility and Public Information Flows : Evidence from Disclosure and Media Coverage in the Japanese2012

    • 著者名/発表者名
      H.Aman, H.Moriyasu
    • 雑誌名

      Proceedings of the 51st Southwestern Finance Association

    • 査読あり
  • [学会発表] Volatility and Public Information Flows : Evidence from Disclosure and Media Coverage in the Japanese2012

    • 著者名/発表者名
      Hiroyuki Aman
    • 学会等名
      Southwestern Finance Association
    • 発表場所
      Sheraton New Orleans, New Orleans, Louisiana, USA
    • 年月日
      2012-03-01
  • [学会発表] Stock Option Grants and Managerial Risk Taking : Evidence from Japanese Intraday Stock Return Data2011

    • 著者名/発表者名
      内田交謹
    • 学会等名
      日本ファイナンス学会
    • 発表場所
      上智大学
    • 年月日
      2011-05-15

URL: 

公開日: 2013-06-26  

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