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2011 年度 実績報告書

戦後国際金融秩序の形成と各国経済

研究課題

研究課題/領域番号 21330082
研究機関東京大学

研究代表者

伊藤 正直  東京大学, 経済学研究科, 教授 (70107499)

研究分担者 浅井 良夫  成城大学, 経済学部, 教授 (40101620)
矢後 和彦  早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30242134)
キーワード国際金融 / 金融政策 / 金融市場 / 資本市場 / 国際政策協調 / IMF / ブレトンウッズ体制 / アーカイブ
研究概要

本研究は、第2次大戦終結前夜から1960年代までの時期を対象として、ブレトンウッズ体制といわれる戦後国際金融秩序が、どのようにして形成され、また、それがどのように機能したのかを、戦後の主要資本主義諸国の動態との関連から明らかにすることを課題としている。研究最終年度の平成23年度は、平成21年度および22年度の両年にわたって実施した海外資料蒐集(IMFアーカイブ、WBアーカイブ、NAIU、PRO、フランス公文書館、カナダ公文書館等)によりえられた一次資料の系統的分析を行い、当初の狙いとした「これまで国際金融論,金融論的視角から検対されてきたブレトンウッズ体制の形成史・機能論を、国際金融・資本市場史という視点から改めて捉え直し、マネー・マーケット、キャピタル・マーケットの動きと各国国民経済の戦後発展との関連を重視する」という課題を、実証的かつ理論的にほぼ達成する見通しを得ることができた。その遂行のため、平成23年度夏にIMFへの補足調査を行うとともに、通常の研究会に加えて、平成23年12月、平成24年3月と2度にわたるメンバー合宿を行い、戦後に創設された主要な国際金融機関と各国政府とくに財務省や中央銀行との関係のあり方を明らかにすることを通じて、各研究者の論点や課題のすり合わせを行い、それぞれDPとして取りまとめることが可能となった。この成果を、平成24年3月、平成24年8月に行われる国際学会、平成24年11月に国内学会で発表し、さらに日英の著書として刊行することを計画している。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2012 2011

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 世界銀行の対仏借款-ブレトンウッズ秩序におけるフランス-2012

    • 著者名/発表者名
      矢後和彦
    • 雑誌名

      早稲田商学

      巻: 432号

  • [雑誌論文] 戦後ハイパーインフレと中央銀行2012

    • 著者名/発表者名
      伊藤正直
    • 雑誌名

      金融研究(日本銀行)

      巻: 31-1 ページ: 181-226

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 企業資料の保存と活用2012

    • 著者名/発表者名
      伊藤正直
    • 雑誌名

      情報管理(科学技術振興機構)

      巻: 54-11 ページ: 707-714

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 戦後為替管理の成立2012

    • 著者名/発表者名
      浅井良夫
    • 雑誌名

      経済研究(成城大学)

      巻: 195 ページ: 93-140

  • [雑誌論文] 開発の50年代から成長の60年代へ2011

    • 著者名/発表者名
      浅井良夫
    • 雑誌名

      国立歴史民俗博物館研究報告

      巻: 第171集 ページ: 7-24

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 世界金融危機と新古典派資本理論2011

    • 著者名/発表者名
      野下保利
    • 雑誌名

      政経論叢(国士館大学政経学会)

      巻: 第158号 ページ: 37-69

  • [学会発表] Crisis Management in the International Monetary and Financial System : OECD Working Party 3 in the 1970s2012

    • 著者名/発表者名
      Kazuhiko YAGO
    • 学会等名
      The Economic History Society
    • 発表場所
      オックスフォード、英国
    • 年月日
      2012-03-31
  • [図書] グローバル化・金融危機・地域再生2011

    • 著者名/発表者名
      伊藤正直, ほか1名編
    • 総ページ数
      270
    • 出版者
      日本経済評論社

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公開日: 2013-06-26  

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