| 研究課題/領域番号 |
21330108
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
大塚 成男 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (20213770)
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| 研究分担者 |
佐々木 隆志 一橋大学, 商学研究科, 教授 (10235252)
会田 一雄 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (30159264)
吉田 智也 埼玉大学, 経済学部, 准教授 (90456286)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 公会計 / 自治体経営 / 財務会計 / 経済事情 / 地方財政 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、地方公共団体で新たに作成されている決算書類の実践的な活用方法を具体化することである。そのために本研究では、平成21年度から平成24年度に決算情報の利用に関して先進的な取り組みを行っている地方公共団体でのインタビュー調査を実施するともに、全地方公共団体を対象としたアンケート調査を実施して、現実の自治体経営において決算情報が果たし得る役割を検討した。そのうえで、決算情報の中でも資産に関するストック情報と、地方公共団体の行政活動の実績を表すコスト情報の活用に重点を置いた決算情報の利用モデルを試作した。しかしながら、平成24年度までの期間では試作した利用モデルの実効性を確認するまでには至らなかった。
そこで、研究機関を平成25年度まで延長し、現実の自治体経営の中で決算情報の利用モデルの実効性を検証することにした。
具体的には、千葉県習志野市で平成25年度に実施された「バランスシート探検隊事業」に参画し、その活動の中で試作した利用モデルが事業に参加した自治体職員等に理解され、決算情報の活用が図られるか否かを評価した。結果として、試作した利用モデルが、企業会計に関する知識のない自治体職員にも理解し得るものであり、決算情報が自治体経営や財政運営の効率性の向上に資することが確認された。そして、その活動内容・成果をレクチャー・ノートとして報告書にまとめることができた。その研究成果は複数の学会・研究会で発表した。
地方公共団体の行政・財政運営において行政活動の事後評価を行い、PDCAサイクルを確立していくうえで、本研究の成果としての決算情報の活用モデルは大きな役割を果たすことが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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