研究課題/領域番号 |
21330117
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
山中 浩司 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40230510)
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研究分担者 |
中岡 成文 大阪大学, 文学研究科, 教授 (00137358)
霜田 求 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (90243138)
瀬戸山 晃一 大阪大学, 留学生センター, 准教授 (00379075)
上山 隆大 上智大学, 経済学部, 教授 (10193848)
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キーワード | 遺伝子検査 / 商業化 / 体質遺伝子検査 |
研究概要 |
平成21年度は、4月25日に全体打合せ会議を行い、予算減やウィーン側の研究資金取得状況などを鑑みて研究計画を再構成し、今年度についてはビデオ作成を見合わせる方針とした。8月19-21日に、山中と霜田はチュービンゲンで開催された医学医療哲学会に出席、欧州における規制や研究状況について情報を収集した。なお、当初ウィーン大学のプロジェクトの統括委員会のメンバーであった中岡が渡欧し、会議に出席する予定であったが、ウィーン大学のプロジェクトの資金取得の見通しがつかなくなったため渡欧を中止した。グループAは、体質遺伝子検査の商業的事業に関連する研究資料を収集し、電子媒体に収録した。グループBは、人の疾病に関わる遺伝子検査をあつかった新聞記事約650件を取得しパイロットスタディを実施。グループCは、体質遺伝子検査など消費者に直接販売ないし宣伝を行っている遺伝子検査事業者2社を訪問し詳細な情報を得た。また個人遺伝情報取扱協議会の代表者からも現状についての報告も得た。グループDは、研究者および医療関係者4名にインタビューを行った。上述のように平成21年度には中岡のウィーン渡航を中止したため、予算の繰越を行い、平成22年8月末から9月上旬にかけて、Bernhard Hadoltウィーン大学教授を招き、東京における4S学会にて、8月28日遺伝子検査の日中欧における規制状況に関する合同セッションを開催し、関係者と情報交換を行った。また8月31日に大阪大学において、ワークショップを行い、日欧における体質遺伝子検査に関する実施状況と規制状況について情報交換を行った。ウィーンにおける体質遺伝子検査の調査については未だ資金のめどが立たず困難な状況であるが、Hadolt教授が平成23年度に京都大学に滞在する期間に、共同で調査研究を行うことについて話し合いをもつことができた。
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