| 研究課題/領域番号 |
21330117
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山中 浩司 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40230510)
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| 研究分担者 |
中岡 成文 大阪大学, 文学研究科, 教授 (00137358)
霜田 求 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (90243138)
瀬戸山 晃一 大阪大学, 留学生センター, 准教授 (00379075)
上山 隆大 上智大学, 経済学部, 教授 (10193848)
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| キーワード | 遺伝子検査 / 商業化 / 体質遺伝子検査 / 規制 / 個別化医療 / 消費者直販 |
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| 研究概要 |
平成22年度は、4月に打合会議を行い年度計画を作成した。5月にはPhiladelphiaで行われたPersonalized Medicineに関する国際会議に研究代表者が出席し、日本における体質遺伝子検査の規制と現状について報告を行った(グループA, C)。4-7月にかけて、グループCは体質遺伝子検査を診療活動に利用している医療機関4カ所、事業所3カ所、研究者2名のインタビュー調査を実施した。7月1-2日には、グループAは遺伝子検査関係のアカデミシャンをビジネスの合同の大規模イベント(バイオエキスポ2010)に調査協力者を派遣し、資料収集とヒアリングを実施。また同月には、研究協力者で大学院生のWen Hui氏に依頼し、中国における子供の能力遺体子検査の現地調査を実施した(グループC)。8月には東京で行われた米国4S学会大会において、代表者が「規制の構築:遺伝医学と科学における多様な利害関係者の役割」のセッションオルガナイザーを務め、日本側から3名(山中、上山、Wen)、ウィーン側から1名(Hadolt)が報告を行った。8月31日には、グループAはHadolt講師を交えて、研究ワークショップを開催し、日欧の遺伝子検査の規制状況、中国における現状などについて報告を行った。また、Hadolt講師とは来年度における研究調査の協力関係について話し合いをもった。9-11月には、インタビュー調査のデータをもとに英国の雑紙Personalized MedicineにSpecial Reportを寄稿した(グループA, C)。11月には日本社会学会において、代表者が「医療技術におけるリスクと社会」について報告を行った。12月にはパリ控訴院判事の生命倫理学者Christian Byk氏を招き、セミナー「欧州におけるDTC遺伝子検査について」を実施。10-2月にかけてグループBは、遺伝子検査に関する新聞記事分析を朝日、読売、毎日新聞について行い、1995-2005年における記事の趨勢を分析した。2月には合同会議を行い、各グループの作業状況について確認を行った。
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