| 研究概要 |
本研究の全体構想は利用者本位の介護サービス提供体制におけるシステムの安定性を確保するための実証的データの精査に関する方策を見出すことである。平成18年度より「介護サービス情報の公表」制度が導入され,利用者らにより積極的なサービス事業者らの選択を促す仕組みが作られつつあるが、これらの情報がどの程度、利用者本位のサービス提供に関連しているか、つまり利用者が公開された情報を用いて選択したサービスとそのアウトカムとの関連に関しては、いまだ包括的な検証がなされてはいない。
そこで本研究においては、介護サービスにおけるアウトカム評価のなかでもサービスの利用者評価と他の評価指標の関係性を実証的に検証することを通して、利用者本位の介護サービスの必須要件について検討を行なう。具体的には,既存の介護情報と利用者情報、さらに利用者評価のデータの連結を試み実証的解析に基づき利用者本位サービスのあり方を明らかにすることを目的とした。
そうしたなかで平成21年度は、主に次年度以降において実施をする予定である利用者評価の調査票の作成と、調査プロトコルの検討に関しての準備を行った。具体的には、諸外国の先行研究をふまえ、調査票の作成を行なうとともに、本研究において想定される調査協力施設の状況を踏まえた実施可能な調査体制の検討を行なった。また同時に、調査協力についてのリクルートを行なったものである。次年度以降においては、本研究成果を踏まえて調査を実施することを想定している。
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