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これまでの研究成果のとりまとめに向けて補充調査を実施した。就労や結婚などを契機に他国での定住生活を送る移住生活者をデニズン(永住市民）とみなしデニズンシップ（永住市民権）の実質化に着目し、その実態を明らかにすることを課題とした。韓国では結婚移住女性の増加に伴う政策的対応は法的な整備も含めて体系的政策としてさまざまなレベルでの施策の整備が行われており、デニズンとしての結婚移住女性の諸権利は形式上は広く認められている。しかしデニズンンシップの実質化には、移住生活者へのコミュニティの包摂的指向性の高まりと、コミュニティにおける移住生活者の生活権の拡充に向けたイシューの認識の高まりという変化が必要となる。この課題認識に基づいた調査枠組みのもとに前年度に引き続き韓国において外国人移住生活者の人権を重視し、コミュニティに根差した支援活動団体と当事者組織の協力を得て結婚移住女性、そのパートナー、支援者の聞き取り調査を実施した。調査対象の結婚移住女性の出身国はフィリピン、中国、ベトナム、カザフスタン、日本である。調査では、結婚移住女性のエンパワーメントに焦点をあて①当事者の組織化、②ジェンダー教育、③主体性の形成とリーダー養成、④社会経済的支援、⑤調査対象団体のNPO化の課題、⑥コミュニティ形成とソーシャルアクションなどの観点から聞き取りを行った。その結果、人権をミッションとする団体や当事者組織の活動を通した結婚移住女性の居場所の確保と結婚移住女性への人権教育がかれらの自立と自信に繋がり、大きな役割を果たしていることを確認した。移住生活者を単なる労働力提供者や同化を前提とした結婚移住女性という位置づけではなく、出身社会へのアイデンティティや文化的背景を尊重した上で、移住社会での権利主体として生活上の権利を有する住民と考え、デニズンシップを実質化するとき安定定住者として移住生活者は位置づく。
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