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１．平成23年に発生した東北大震災の発生に伴う社会情勢情勢の変化、並びに我が国との政治的緊張状況の発生により、長春大学特殊教育学院並びに台北体育学院との連携が、平成24年度において遅延を来したため、本年度には改めて継続事業として位置づけた。しかしながら、すでに支援ソフトの設計図は送付済みであるにもかかわらず、年度内には進展が見られなかった。
２．韓国における障害学生支援の状況に関する情報交換を通じたネットワークの形成については、本年度、国立韓国福祉大学の李聖録教授及び同大の学生たちを本学に招聘し、意見交換を実施した。
３．アプリケーションソフトの改良については、すでに静岡福祉大学において支援実績があるものの、支援者の支援技術向上が課題という点が明らかになったため、さらに技術向上を目的としたトレーニングソフトを新たに開発した。
４．アプリケーションソフトの開発にとどまらず、支援技術の整理・分析を実施し、本年度は滋賀県の障害福祉サービスである要約筆記技術認定試験に本研究の知見を活用した。この活用により、今後は静岡県内の大学間のネットワークを通じて研究成果を具体的に社会還元する道が開けたことは自己評価したい。すなわち平成26年度に発足した「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」（静岡県内の大学間ネットワーク）において、本研究の成果を還元する道筋であり、障害学生支援を実質的かつ継続的な仕組みとして普遍化することを目指している。
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