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本研究の主な目的は、以下の4点である。(1)要介護高齢者の主介護者に対する調査を行い、介護サービスの利用やニーズの充足状況、介護者の介護負担やサービスに対する評価等が、介護保険制度施行前および改定前の調査結果と比べて、どのように異なるかを分析し、介護保険制度の現状を、利用者の立場から評価する。(2)上記の調査完了者に対して追跡調査を行い、サービス利用の動態とその規定要因、介護予防サービスの介護予防効果、居宅介護サービスの介護ストレスや施設入所の抑制効果等を明らかにする。(3)65歳以上の住民に対する調査を行い、認定未申請者の割合と要因、介護保険制度や保険料に対する評価、特定高齢者施策や地域支援事業等に対する評価と課題を明らかにする。(4)以上の調査を基に、経済面や私的支援態勢の多寡によってどのような格差が生じているのか、格差の実態解明とその構造を理解し、介護保険制度とその改定が格差の是正/拡大に関して、どのように作用しているかを明らかにする。
平成21年度は、次年度の調査実施に向けて、以下の点に取り組んだ。(1)調査対象地域の自治体職員や関係機関の職員、共同研究者とで複数回にわたって議論し、調査方法や実施体制、調査票を確定させた。(2)対象地域の住民に対してプレテストとフォーカスグループディスカッションを行い、調査課題の明確化と調査票の修正を行った。(3)調査方法と調査票について倫理委員会の審査を受け、承認を得た。(4)既存の調査データを解析し、2006年度の介護保険制度改定が要支援認定者に及ぼした影響評価、および特定高齢者の把握と地域の社会関係資本との関連性、等について明らかにした。
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