| 研究概要 |
本研究は、大学の経営体制の充実・向上のために、各地でその在り方や能力開発に関し検討が進みつつある事務職員に加えて、部局長その他実際に管理職に登用されている教員の能力開発や企業・官庁等の外部からの人材導入を含めて、「教職協働」をふまえ、これらの大学経営人材養成をいかにして行うかについて、政策志向的かつ実践的な研究を行うことを目的とする。
平成22年度は、当初の計画に沿って、大学経営人材の能力開発に係る最新かつ具体的なニーズの実態を明らかにするため、平成23年1月、全国実態調査(アンケート調査)を行った。実態調査は、調査票を作成し、各大学の学長を窓口に、担当者に回答を依頼することによって行った。調査規模は、約8,300人(国立大学は1大学20人、公私立大学は1大学10人)とし、調査内容は、調査者の属性(勤務大学の設置者別、性別、年齢段階、最終学歴、現在の職位、勤務年数、主にやってきた仕事の分野)のほか、現在の仕事に必要とされる能力・適性の具体的事項、それの充足状況、不足の場合の能力向上方策、大学経営人材の流動の必要性、とくに教員から登用する場合のキャリアパスの考え方、外部人材の場合はその求める能力についての考え方、大学における現実の経営判断や事務処理における具体的問題点などを含めて設計した。実施した調査は、同年2月に回収したが、回収数は約2,300、回収率は28%であった。
実態調査と並び、英国、アイルランド、フランスに出向いて、関係者・専門家から大学のマネジメントに関して各地の実態について情報を収集し、また、当初の計画に沿ってOECDのIMHE(高等教育機関のマネジメント)プログラムの総会に出席(平成22年9月)し、所要の情報を収集した。
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