| 研究課題/領域番号 |
21330186
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| 研究機関 | 岐阜女子大学 |
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研究代表者 |
梶山 雅史 岐阜女子大学, 文化創造学部, 教授 (60066347)
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| 研究分担者 |
坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40374748)
千葉 昌弘 北里大学, 獣医学部, 教授 (70048594)
笠間 賢二 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (50161013)
佐藤 幹男 仙台大学, 体育学部, 教授 (30142904)
山谷 幸司 仙台大学, 体育学部, 教授 (50200704)
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| キーワード | 教員団体 / 地方教育会 / 帝国教育会 / 旧植民地教育会 / 翼賛体制 |
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| 研究概要 |
平成22年度は「翼賛団体への道」をテーマとし、1940年代を中心として戦時下における教員団体の諸相を縦断的かつ重層的に研究した。
教育会は諮問、答申、建議という形をとりながら、地方や国の文教政策、教育行政に参画する途を確保しながら、間接的な形で政策的決定に参加してきた。また各種の講習会を開催することにより、教職従事者を養成し、研修、再教育を行うことにより、教育内容にも関わってきた。この時期においても、こうした教育会の基本的な活動を維持しながらも、国策の遂行への関与を高めたことが確認できた。全国教育会組織である帝国教育会は、会長・澤柳政太郎の死去(1927年)以降、比較的短期間で会長が代わり、また言論統制下、独自の教育情報発信力を弱めた。そして1944年に大日本教育会と改称した。戦後の1946年に日本教育会と改称し、1947年には解散に至る。
一方、地方教育会も満蒙開拓少年義勇軍派遣などに積極的に関与していたことが認められ、地域社会において国策を積極的に担いとる動きが認められた。地方教育会も1944年に大日本教育会の支部として全国統一組織となり、戦後の1947年には多くの県で解散に至った経緯を解明した。
残された課題は、太平洋戦争開始後の動向である。紙の配給が限られたことから、この時期の史料は限られており、教育会の活動を十分に読み取れないケースも少なくない。しかし、戦後の教員団体への再編過程を視野に入れたとき、この時期の教育会組織の模索を明らかにすることは重要である。この点については、平成23年度の研究課題となる。
なお、平成22年度にはこれまでの研究成果をまとめ、梶山雅史編著『続・近代日本教育会史研究』(学術出版会・全511頁、16論文所収)を刊行することができた。
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