研究課題/領域番号 |
21330188
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
宮腰 英一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
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研究分担者 |
大桃 敏行 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10201386)
森田 朗 東京大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (80134344)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 教授 (40280515)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80242155)
園山 大祐 文教大学, 文学部, 准教授 (80315308)
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キーワード | 社会ネットワーク / 協業型政府 / 子ども・青少年行政 / 多機関相互協力 / 学校・家庭・地域連携 / 教育委員会 / 子どもセンター / 拡張学校 |
研究概要 |
本研究の目的は、欧米諸国で進行しつつある「子ども・青少年」行政の統合化・協業化による教育行政組織の再編に注目し、(1)中央及び地方行政における教育と隣接する福祉・医療・警察・労働の行政領域との連携の実態、(2)統合事業を担う専門家の養成や資格付与、責任体制の構築、(3)組織改編により、省庁・部局統合を図る協業型政府への移行の実態と効果、について国内外の実態調査を通して解明することであった。 研究課題遂行のため、次のような取組を実施してきた。 (1)訪問調査:(1)英国調査:ヨーク市の「子ども・青少年」行政について市当局及び「子どもセンター」への訪問調査と職員へのインタビューを実施した。DCSFを訪問し、スタッフ及びContin Youのスタッフに聞き取り調査を実施した。子ども施策を実施するボランタリ組織を訪問し、中央当局・ボランタリ団体との連携・協力の実態を調査した。(2)国内調査:子ども行政(幼稚園・保育所関係)に関する基礎データの収集のため、山形県、長野県を訪問し、関係者へのインタビュー調査を実施した。青少年教育事業の総合化の取り組みについて、大分県、大分市、佐伯市教育委員会を訪問し、学校・家庭・地域連携施策とコーディネーター養成課程について明らかにした。 (2)全体研究会:年2回、研究分担者、研究協力者が一堂に会する全体研究会を組織し、それぞれの研究進捗状況を報告することで情報の共有化を行った。英国調査の研究報告を行い専門的知見の共有化を図った。また、民主党政権の教育改革構想について、専門家から講演を頂いた。 (3)情報収集:日本教育制度学会(常葉学園大学)、日本教育行政学会(広島大学)、日本比較教育学会(東京学芸大学)などで実施した。
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