| 研究課題/領域番号 |
21330191
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
二宮 皓 放送大学, 広島学習センター, 所長 (70000031)
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| 研究分担者 |
田崎 徳友 九州女子大学, 人間科学部, 教授 (10091224)
金 龍哲 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20274029)
藤井 泰 松山大学, 経営学部, 教授 (80148783)
佐々木 司 山口大学, 教育学部, 准教授 (30263651)
石田 憲一 長崎純心大学, 人文学部, 教授 (50284138)
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| キーワード | グローバル・ガバナンス / 比較教育学 / 教育政策 / PISA / 国際学力調査 / 初等・中等教育 / 国際研究者交流 / 多国籍 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、「グローバル化や市場化が急速に進む中、グローバル・アクターが、各国の高等教育のあり方のみならず、従来は国民教育の基本であることを念頭に考えられてきた義務教育の内容に影響を与えるファクターとなっており、その結果、国家の主権に多大な影響を及ぼすことになる新たなるグローバル・ガバナンスが出現し、従来のガバナンスの影響の実相が変化している」という仮説を、PISAを事例として検証し、さらに「グローバル・ガバナンスの影響で義務教育の内容や仕組みがどのように実体的に変容することになるのか」を解明することにある。
当該年度は、PISAが、対象国の義務教育政策に、どのような性質のインパクトを、どの程度与えたかを明らかにするため、グローバル・ガバナンス、義務教育政策、PISAをめぐる論議と影響、教育課程、学力調査、学力改善政策・方策などに関する文献資料の収集と分析を行った。
さらに、オーストラリア、ベルギー、フィンランドへの調査を実施し、教育政策担当者・研究者・地方教育行政者等へのインタビューを行った。
これらの資料収集および調査の結果を討議・検証した結果、次のような分析枠組みを提示することができた。つまり、PISAが各国の義務教育政策に与えたインパクトの性質を、制度に関するものと内容に関するものにわけ、それらの影響を受けたか否かで、第一事象から第四事象に位置づけるというものである。これにより、いずれの事象にも位置づかない国もでてきたが、そうした国ではインパクトが皆無なのか、皆無でないならどのようなものであるのかについて分析を行った。こうした議論と結果は、教育学研究紀要(CD-R版)に掲載予定である。
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