研究課題
2年目の今年は、中間まとめのための国内発表と金融経済倫理状況調査をまとめた。発表は、11に示したとおり。金融倫理調査は、昨年、全国20カ国に送った質問紙を回収し、処理・分析することによって、全国の教育系・経済学系学生の金融倫理現状把握を行った。調査原案者のイリノイ州立大学のTom Luceyを招聘し、調査設計の思想と米国調査結果を報告していただいた。日本の調査結果は、仮説1(全体)金融倫理の5領域の中では「経済的公平(平等)」に高い関心を示す。仮説2(専攻別)経済学の訓練を受けた学生と教育学部の学生とに有意な差はない。仮説3(経済環境)親の経済状態が中の上以上と認識する学生は、中の下以下とする学生より金融倫理に関する関心は低い、以上に対して、仮説1「豊かさの質」に最も高い関心を示し、仮説2「消費者としての行動」「態度」は仮説が支持された。金融倫理に関する領域は、有意に教育学部の方がその他(経済・経営学部)より得点が高く、仮説は支持されなかった)。仮説3で有意な差が確認されたのは「経済的公平」と「人としての価値」であり、ともに中の下以下と認識する学生の方が高い関心を示した。仮説は一部、支持された。また、各国の現状の中間まとめとともに、いわゆる先進国においても、マイノリティの金融リテラシー向上の取り組み(ハワイ先住民)のカリキュラムを明らかにした。
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経済教育
巻: 30 ページ: 67-75
