| 研究概要 |
本研究は,平成19年7月に公開された平成17年調査を含む過去4回の全国幹線旅客純流動調査(以下旅客純流動調査)のデータと追加調査・計測結果の分析を通じて,都市間旅客交通に固有の特性を考慮した調査方法・分析方法を開発・整理する.さらに人口減少下でも利便性を確保できるようなネットワークを求める計画モデルを作成し,国土幹線交通マネジメントの方法論を提案することを目的とする
初年度である平成21年度は,これまでの研究蓄積に基づいて,都市間旅客交通に固有の特性を再整理して統計的検証を行った.さらにそれらの特性を反映させた分析モデルを整理・開発し,第4回旅客純流動調査の分析を通じて,モデルの有効性を検証した.
(1)過去の旅客純流動調査のデータを用いて,都市間交通流動の経年的な変更動向を整理した.さらに,観測された交通利用データから,実現しなかった潜在需要の部分を推定する統計的方法を開発した.(塚井,奥村)
(2)区間別の列車と航空便の頻度・利用率のデータを入手して,マルチモードの統合利用行動の分析を行った.これを用いて,都市間交通サービスの地域格差分析の考え方を考察した.(奥村,金子)
(3)企業の本社支社の配置モデルの作成を行い,交通サービスレベルが業務活動の立地に及ぼす影響の分析方法を提案して,過去の新幹線網の整備が立地にもたらした影響の実証分析を実施した.(奥村,大窪)
(4)高速バス及び幹線鉄道の利用実態に基づく利用行動モデルの構築,事業者から見たサービス維持の可能性に関する検討を行った.(金子,日比野)
|
