| 研究概要 |
本研究は,平成19年7月に公開された平成17年調査を含む過去4回の全国幹線旅客純流動調査(以下旅客純流動調査)のデータと追加調査・計測結果の分析を通じて,都市間旅客交通に固有の特性を考慮した調査方法・分析方法を開発・整理する.さらに人口減少下でも利便性を確保できるようなネットワークを求める計画モデルを作成し,国土幹線交通マネジメントの方法論を提案することを目的とする.
平成22年度は現在の旅客純流動調査では把握が困難な時間的側面や旅客のリスク対応行動を効率的に把握する調査方法を検討するとともに,立地行動の検討を行った.
1)現在の旅客純流動調査はアンケート調査に基づいているが,利用列車や航空便などの時間に関わる情報がなく待ち時間や遅延・欠航・運休リスクの影響を分析できない.そこで奥村と日比野を中心に,利用者行動の時間的側面を把握するための既存調査への追加項目検討し、合わせて得られたデータの拡大方法に関する新しい考え方を提案した.(奥村、金子)
2)交通需要と運行頻度との累積的相互関係やネットワーク性といった都市間旅客交通の特性を踏まえ,将来の人口構成や業務配置への影響,情報が伝わりにくい観光客の行動への影響について,検討を行った.(大窪,塚井,日比野)
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