| 研究課題/領域番号 |
21360301
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| 研究機関 | 西日本工業大学 |
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研究代表者 |
岡田 知子 西日本工業大学, デザイン学部, 教授 (30258503)
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| 研究分担者 |
後藤 隆太郎 佐賀大学, 理工学部, 准教授 (00284612)
石丸 紀興 広島国際大学, 工学部, 教授 (20034366)
重村 力 神奈川大学, 工学部, 教授 (30116214)
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| キーワード | 災害復興計画 / 計画手法 / 事業手法 / 生活再建 / 地域再生 / 地域社会の持続 / 環境の継承 / 国土保全 |
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| 研究概要 |
現地調査
大規模災害後の住宅再建を考える場合、公的支援の内容や復興事業の方針あるいは復興計画のあり方などが大きく影響を及ぼす。そこで、玄界島と他地区の取り組みと比較し、公的支援や復興事業の考え方やとり組みの違いが結果としてどのような違いをもたらすのかを明らかにすることを目的に以下の調査を実施した。
玄界島において昨年度に引き続き以下のような補足調査を11月6日～7日に実施
・昨年、震災前の住宅について聞き取りを実施したが、それをもとに作成した平面図を居住者に再確認をお願いするとともに、震災前の生活や近所づきあいの様子について聞き取りの補足調査を実施
・公営住宅において公的領域への私的領域化の状況を採取
新潟県中越地震の被災地である長岡市、小千谷市において以下のような調査を9月6日～8日に実施
・当時の山古志支所長および復興支援員への聞き取り
玄界島では復興計画策定にあたり専門家、学識経験者の支援は一切受け入れなかったが、新潟県では専門家の支援を積極的に導入しており、その果たした役割と成果を、また、山古志は帰村支援をしたが、平地再建を目指した小千谷市の防災集団移転集落の現状とそれぞれの集落再生過程の違いを確認した。
能登半島地震の被災地である輪島市において以下のような調査を9月12日～13日に実施
・地区長、まちづくり協議会委員、輪島市担当者への聞き取り
輪島市ではできる限り現地で自力再建する方針で復興事業が進められ、能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業(能登ふる)で自力再建をバックアップし、自力再建できない住民には自己所有地・戸建型公営住宅という柔軟な住宅供給を行っており、そのとり組み成果を確認した。
研究打合せおよび資料収集(3回実施)
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