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現在の原子力規制は合理性・実効性を欠き、信頼醸成を阻害する原子力システムをもたらしている。そこで、原子力規制に関する適切なガバナンスを実現するための俯瞰的研究を行う必要がある。現在までの研究の取り組みによって、原子力安全を確保し、維持するために不可欠な、原子力法制を取り巻くガバナンス課題の大きな枠組みが明らかになってきた。すなわち、核セキュリティや地方の合意形成プロセスも含め、狭義の法規制のみを対象とするのではなく、原子力を有効に利用していく際に必要とされるガバナンス(本研究ではこれを原子力利用ガバナンスと呼ぶ)を確立するために、民間規格や安全協定等も含めた社会技術に関する研究を行うことが重要である。本研究では、「セーフティガバナンス」、「セキュリティガバナンス」、「地域の合意形成プロセス」という3つの領域におけるガバナンスに焦点を当てて、新たな制度や枠組を提案することを目的とする。
平成21年度は、セーフティガバナンスについて、監査型検査に対する国民的理解の要件の抽出として新検査制度を取り上げ、一般市民の理解について分析を実施した。また、セキュリティガバナンスについては、核セキュリティーの観点に関するワークショップを開催し、国民のセキュリティ観に関する課題を抽出した。地域の合意形成プロセスについては、安全協定の運用実態に関するインタビュー調査・分析を行い、地方自治体の役割に関する課題を抽出した。また、高レベル放射性廃棄物処分立地プロセスに関する一般国民の認知に関する調査を実施し、高レベル放射性廃棄物の理解の道筋を明らかにした。
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