| 研究課題/領域番号 |
21360477
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
内山 洋司 筑波大学, システム情報系, 教授 (50323275)
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| 研究分担者 |
岡島 敬一 筑波大学, システム情報系, 講師 (60303533)
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| キーワード | 低炭素地域社会 / ライフサイクル分析 / 地球温暖化対策 / マトリクス法 / 地域産業連関表 / 太陽光発電 / バイオマス / ヒートポンプ |
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| 研究概要 |
本研究は、地方自治体が置かれている状況を考慮し低炭素社会を構築する上で必要となる支援システムの開発を目的とし、低炭素地域社会を支援するエネルギー・環境・経済(3E)モデルを構築するものである。研究の最終年度となる平成23年度は、これまでに開発してきた分析手法を基にして、研究目的であった具体的な地方自治体(つくば市、茨城県)を対象にして下記に示す分析を実施し、開発モデルが他の自治体においても活用できる汎用性のある分析評価手法になることを確証した。
(1)地域産業連関表を用いたエネルギー環境分析
つくば市を例にして、産業、業務、家庭、運輸に関するエネルギーデータを全国エネルギーバランス表等から26部門のエネルギーデータに分解することで、I/O分析法を用いて部門別のエネルギー消費量とCO2排出量等を推計し、環境政策で重視すべき部門を明らかにした。
(2)茨城県におけるバイオエネルギー生産の最適化分析
地理情報システムを用いた輸送費用最小化による経済分析モデルを開発し、そのモデルを茨城県に適用することでバイオマス利用の費用便益と環境影響を分析した。
(3)ヒートポンプのCO2削減効果と価格リスク分析
茨城県におけるハウス栽培のエネルギー需要を推計し、HPを導入したときの総費用の変化、CO2排出量の削減効果および価格リスクの低減効果を分析した。
(4)地域における太陽光発電とヒートポンプの大規模普及における環境・経済分析
茨城県を対象に時間区分を用いたエネルギー需要量と供給量からエネルギー需要推計モデルを作成し、地域の民生部門における再生可能エネルギー導入ポテンシャルと経済性、および環境性を明らかにした。
3年間の研究成果は、科学研究費補助金、基盤研究(B)報告書「低炭素型エネルギー・環境・経済モデルの構築」(319頁)として取りまとめた。
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