| 研究課題/領域番号 |
21380099
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
佐藤 宣子 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (80253516)
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| 研究分担者 |
堀 靖人 森林総合研究所, 林業経営政策研究領域, 室長 (80353845)
山田 茂樹 森林総合研究所, 九州支所・森林資源管理研究グループ, グループ長 (80353902)
古井戸 宏通 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (30353840)
山本 美穂 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (10312399)
興梠 克久 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 准教授 (00403965)
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| キーワード | 森林管理 / 林地相続 / 林地の細分化 / 林地売買 / 少子・高齢化 / 施業の団地化 / 山村振興 |
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| 研究概要 |
文献調査によって、過去の林地移動に関する法社会学研究の資料やヨーロッパにおける私有林実態に関する報告書を入手し、研究グループ間で共有化した。国内での調査では大分県日田市と福島県、熊本県、福井県、群馬県において、林地相続と売買実態、施業の団地化について行政資料の収集及び林業事業体と森林所有者へのインタビュー調査を実施した。福島県では稼働した大規模国産材工場が森林所有者に将来の施業方針の提示、高齢化・後継者他出世帯の森林の境界管理などの立木代金以外のメリットを提供していることを把握した。大分県日田市では森林組合が団地化と協定取引によって森林所有者への還元が図られてものの、中小規模林家は世代交代を機に林地売却の意向があることを明らかにした。また、福井県におけるコミュニティ林業の推進の事業に関する行政資料を収集した。海外研究においては、ドイツとフランス、ノルウェーで海外調査・資料収集を実施した。フランスではロレーヌ地方(北部)、プロヴァンス・アルプ・コートダジュール(PACA)地方(南部)の比較を行い、1)民法典における分割相続の原則は、実態的にも地域差が認められないこと、2)林業収益性が高く細分化が進んだ北部と、林業収益性が低く細分化が比較的進んでいない南部において、分割林地のグループ化や周辺林地の買取支援といった施策のもたらすインセンティヴに違いがあることが判明した。一方、ノルウェーでは中小規模所有者で組織する協同組合と大規模森林所有者組合の比較を行い、後者では林地資産の管理・運用や売買仲介という役割を有していることを確認した。
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