研究課題/領域番号 |
21380135
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
立川 雅司 茨城大学, 農学部, 准教授 (40356324)
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研究分担者 |
杉山 滋郎 北海道大学, 理学部, 教授 (30179171)
三上 直之 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 准教授 (00422014)
若松 征男 東京電機大学, 理工学部, 教授 (10266869)
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (80425595)
櫻井 清一 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (60334174)
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キーワード | ナノテクノロジー / フードシステ / リスクガバナンス |
研究概要 |
本研究の目的は、ナノテク応用食品など革新技術を応用した製品が登場しつつあるものの、いまだ規制政策が形成途上にある段階において、市民や業界など関係ステークホルダー間において、どのように望ましいガバナンスを形成しうるかについて、国際動向に関する知見を集積しつつ、その手続きおよび形成手法を明らかにすることにある。本研究は、ナノテク応食品に対するガバナンス形成に関わる手続きおよび仕組みに関して、諸外国の事例も含めて情報収集し、わが国への示唆を検討するパート(1系「ナノテク応用食品に対する政策とガバナンス形成の分析」)と、市民の提言等について、ステークホルダーとのコンサルテーションを模擬的に実施し、今後のガバナンス形成にむけた諮問手続きや手法について解明するパート(2系「ステークホルダー間相互作用の解析とコンサルテーションの模擬的実践」)で構成される。 1系においては、今年度は、関連企業および業界団体等へのインタビューを行うと共に、ナノ・フードシステムのガバナンスのあり方とぞの形成手法に関して国内外の知見を収集分析した。特に、スイス流通業界をはじめとする海外の行動規範事例の収集やリスクガバナンスに関する国際的な検討状況に関して情報収集した。近年の企業は、工業ナノ材料へのリスク評価の精査が進む中で、ナノテク応用に関して慎重な立場を取り始めており、望ましいガバナンスの形成が緊急に求められている状況にある。 2系においては、これまで国内で実施された市民討議の成果と課題について理諭的整理を行うと共に、欧州(スイス、デンマーク、ノルウェー)での現地調査を行い、ステークホルダー参加の海外の実践事例とその課題についてヒアリンを行った。欧州の事例から学びつつ、次年度の模擬的実践に向けて課題の整理を行った。
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