| 研究課題/領域番号 |
21390570
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
山田 覚 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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| 研究分担者 |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
谷脇 文子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70382398)
竹崎 久美子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (60197283)
大川 宣容 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (10244774)
井上 正隆 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60405537)
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| キーワード | 災害看護 / 災害看護支援ネットワーク / 看護マンパワー / 行政との連携 / 地域支援 / 災害支援ナース |
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| 研究概要 |
平成22年度末に東日本大震災が発災し、行政および看護界における災害あるいは災害看護に関する考え方が大きく変化したことから、本研究は研究目的を維持しつつ、東日本大震災の災害看護活動を分析し、災害看護協力協定の締結を促進する要因を再度検討するために、全都道府県および各地元の看護協会を対象として、災害における協力状況に関し調査を行った。
1.災害に対する協力状況:看護協会と県の間で災害看護協力協定を締結しているところは15ヶ所で、東日本大震災を経験し2ヶ所増加していた。全く協力関係に無いと回答のあったところは県のみの1ヶ所であり、協定には至らないものの、協力関係の構築が進んでいた。
2.災害看護協力協定の必要性の認識:災害看護協力協定の必要性の認識は、県より看護協会が1.5倍多いものの、東日本大震災を経験したことにより、県の考える協定の必要性の認識もかなり高くなった。また、あまり必要でないという消極的な回答は、看護協会では全くなく、県は11.8%から3.1%となり、ポジティブな回答と同様に、両者の災害における協力の必要性の認識が高くなった。
3.災害看護協力協定を締結していない理由:比較的多くの看護協会が県の防災関係の委員会に参加していることを理由に、協定を結ばなくても災害時に対応できると考えていた。県側の理由としては、医師会との協定締結、あるいはDMATの活動を通し、看護職との協働は十分であると考えていることは、前回の調査と同様であった。
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