| 研究概要 |
本研究の全体構想は、急増しているわが国の一人暮らし高齢者における、地域での自立した生活の継続を可能にする、地域ケアシステムを構築することである。その中で、本研究の目的は、同ケアシステムにおける、一人暮らし高齢者自立支援プログラムを標準化することであり、また、その評価方法(評価ツール)を開発し、学術的・施策的有用性を検証することである。研究計画はPhaseI並びにPhaseIIからなり、PhaseIでは、一人暮らし高齢者自立支援プログラムの効果を適切に評価できるツール(地域志向性尺度ならびに地域高齢者見守り自己効力感尺度)を開発した。研究対象は、都市部O地区の福祉委員等を担うボランティア地域住民1,297名ならびにY地区の一般地域住民6,000名である。研究方法は、無記名自記式質問紙調査を用いた集合または留置調査である。調査項目は、地域志向性尺度原案ならびに地域高齢者見守り自己効力感尺度原案における評定である。調査の結果、ボランティア地域住民ならびに一般地域住民における、項目分析ならびに因子分析により、地域志向性尺度については2因子8項目版にて、また地域高齢者見守り自己効力感尺度についても同様に2因子8項目版にておのおの最適解を得た。今後はその信頼性、妥当性を検討することが課題である。
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