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「研究の目的」本研究は、軽度要介護高齢者が過去にできていた基本的な日常生活行動を取り戻すための自宅で容易に実施できるケアプログラムの介入効果を検証し、それに基づいた教育ツールの開発と実用化を目的とした。
「研究方法」65歳以上の在宅ケア利用者で、介護認定が要支援1と2及び要介護1の高齢者を対象とし、無作為割り付け介入研究を行う。介入群に対しては、基本的な日常行動の非自立項目に焦点をあて、16項目から構成された自立促進プログラムを用いてケアマネジャーによる日常生活行動の指導を2か月毎に3回行い、対象群に対しては通常行っているケアのみにした。ベースライン時調査力こら6ヶ月後に、介入前後の自立度の変化を調べ、介入群と対照群間における自立度改善率を比較することで、介入効果を検証する。
「実施状況」国内においては、神奈川県南足柄市で2010年10月までに、栃木県大田原市で2011年3月までに調査が終了した。海外での研究として、アメリカではパイロット研究を終え、倫理委員会への申請を行っており、12月に調査終了の予定である。韓国では2011年3月まで調査終了し、6月まで調査票回収、データ入力を完成させる予定である。
国内研究フィールドからは、軽度要介護高齢者161人(介入群89人、対照群72人)がベースライン時調査に参加し、そのうち6か月間追跡できたのは129人(介入群72人、対照群57人)であった。韓国のカトリック大学から計138人(介入群86人、対照群52人)の高齢者から研究協力を得られた。
国内データの分析結果、介入群は対照群に比べうつ状態の改善率が有意に高く、介入群の中で自立生活の行動変容があった高齢者は変容がなかった高齢者に比べ自立度の改善率が有意に高かった。つまり、本研究で用いたケアプログラムは自立度の改善、うつ状態の改善に一定の効果があることが示された。今後、交絡要因を考慮にいれた更なる分析を行う。
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