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本研究は、研究代表者に加え、以下の7名の連携研究者により4班からなる研究体制を構築している。すなわち、(1)研究代表者と片岡直樹・東京経済大学現代法学部教授による「総括・地方環境ガバナンス分野」。(2)吉田文和・北海道大学公共政策大学院教授と山下英俊・一橋大学大学院経済学研究科准教授による「廃棄物・リサイクル分野」。(3)除本理史・東京経済大学経済学部教授と相川泰・鳥取環境大学環境情報学部准教授による「大気汚染・自動車交通分野」。(4)大塚健司・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員と野田浩二・武蔵野大学環境学部専任講師による「水汚染対策分野」である。
平成21年度は、4班が合同して、上海を中心とする長江デルタ地域の現地調査を9月に実施した。上海市における大気汚染被害住民団体からのヒヤリング調査、下水処理施設の視察、嘉興市における畜産廃棄物浄化施設の視察など、各分野の主要な政策領域に関連した現状とその問題点を把握した。さらに、現地の共同研究者やその他の当該分野の研究者を招いたワークショップを浙江省嘉興市で開催した。このワークショップにより、長江デルタ地域の地方環境政策の到達点を分野ごとに把握することができた。また、現地の研究者によるこれまでの研究の到達点を把握し、今後の研究の方向性に関する意見交換を行った。
また、集中的な現地調査の成果を速報的にとりまとめ、11月に京都で開催された「第9回アジア・太平洋NGO環境会議」(APNEC9京都会議)において、一次報告を行った。ここでは、抽出された重点政策の当否などに関し、内外の専門家からフィードバックを受けた。これを受けて、平成22年度の調査方針を確定した。
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