研究課題
本研究は、研究代表者に加え、以下の7名の連携研究者により4班からなる研究体制を構築している。すなわち、(1)研究代表者と片岡直樹・東京経済大学現代法学部教授による「総括・地方環境ガバナンス分野」。(2)吉田文和・北海道大学公共政策大学院教授と山下英俊・一橋大学大学院経済学研究科准教授による「廃棄物・リサイクル分野」。(3)除本理史・東京経済大学経済学部教授と相川泰・鳥取環境大学環境情報学部准教授による「大気汚染・自動車交通分野」。(4)大塚健司・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員と野田浩二・武蔵野大学環境学部専任講師による「水汚染対策分野」である。平成23年度は、平成22年度までの調査結果を踏まえ、夏以降に開催された学会や国際会議等において、最終成果とりまとめに向けた成果報告を随時おこなった。さらに、平成22年度までの調査の結果、重点的な追加調査の必要性が確認された水汚染対策分野に関し、浙江省における生態補償メカニズムに焦点を絞った現地調査を9月に実施した。具体的には、水源地の生態環境保全と地域の経済開発を両立するための方策である異地開発の事例として、金華市の金盤扶貧開発区と盤安県を視察した。さらに、嘉興学院において同学院の経済学系の研究者を招き、生態補償の制度設計に関するワークショップを開催した。12月には、3年間の研究プロジェクトの成果を総括するワークショップを一橋大学にて開催した。このワークショップでは、長江デルタ地域の環境政策の到達点を分野ごとに把握するとともに、東日本大震災にともなう東京電力福島原発事故を踏まえ、中国における原子力発電に関する規制の在り方についても検討が行われた。さらに、3年間の研究成果の到達点として、新たな環境ガバナンスの経済理論の枠組みが提起され、プロジェクト終了後の研究の方向性に関する意見交換が行なわれた。プロジェクト終了後は、研究成果の学術雑誌への投稿を進めるとともに、それらを総合した学術書の出版に向け、取り組みを進める予定である。
すべて 2012 2011 その他
すべて 雑誌論文 (32件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (7件) 図書 (6件) 備考 (1件)
環境と公害
巻: 41巻4号 ページ: 2-7
巻: 41巻4号 ページ: 36-43
一橋経済学
巻: 第5巻第2号 ページ: 87-96
環境アセスメント学会誌
巻: 第10巻第1号 ページ: 26-27
科学
巻: 2012年1月号 ページ: 88-92
世界
巻: 2012年2月号 ページ: 112-121
環境経済・政策研究
巻: Vol.5, No.1 ページ: 80-83
SEEDer
巻: 6号 ページ: 31-36
資源環境対策
巻: 第48巻5号(予定) ページ: 18-19
月刊自動車リサイクル
巻: 第10号 ページ: 52-60
OCU-GSB Working Paper(大阪市立大学大学院経営学研究科)
巻: (近刊)(掲載確定)
巻: 40巻4号 ページ: 28-35
巻: 40巻4号 ページ: 36-43
巻: 40巻4号 ページ: 51-57
巻: 第40巻第4号 ページ: 2-6
多摩川(財団だより)
巻: 第131号 ページ: 2-2
巻: Vol.4, No.4 ページ: 80-83
環境技術会誌
巻: 第143号 ページ: 109-113
巻: 第145号 ページ: 83-85
北海道自治研究
巻: No.513 ページ: 2-9
Selected Proceedings of International Conference of Waste Management and Technology
巻: 6th ページ: 131-134
巻: 第40巻第4号 ページ: 21-27
山家科技大学学報社会科学版(中国語)
巻: 第13巻第6期 ページ: 61-68
巻: 第40巻第4号 ページ: 66-67
環境政策史研究会ディスカッションペーパー
巻: 第3号 ページ: 1-26
一橋大学経済研究所Discussion Paper Series
巻: B No.40 ページ: 73-90
巻: 第2号 ページ: 52-60
巻: 第3号 ページ: 54-61
巻: 第8号 ページ: 56-63
巻: 第40巻第4号 ページ: 14-20
「環境経済論の最近の展開2011」一橋大学経済研究所Discussion Paper Series
巻: B N0.40 ページ: 91-129
東京経大学会誌:経済学
巻: No.271 ページ: 173-190
http://www2.econ.hit-u.ac.jp/~kankyoprj/shanghai/